家族信託という制度を活用すると、自分が元気なうちは自分で財産管理をし、 万が一認知症になった場合には、信頼できる家族が代わりに 「修繕・売却・管理」などをすることができるようになります。 生前贈与とは異なり、あくまで「財産を管理できる権利」のみを移動させるため、 贈与税や売買の際のような高額な税金を払う必要はありません。 また、遺言では血族にのみ財産を受け継ぐことはできませんが 家族信託という制度を使えば自分の次の世代の遺産承継も可能になります。
こんな方におすすめです
- 今は健康だが、万が一認知症になった場合、財産管理を任せたい人がいる方
- 自分名義の収益不動産物件を持っている不動産オーナーの方
- 今後介護施設への入所も検討しており、空き家が発生する可能性がある方 ・先祖からの財産を血族に引き継いでほしい方
- 今後介護施設への入所も検討しており、空き家が発生する可能性がある方 ・先祖からの財産を血族に引き継いでほしい方
当事務所の特徴
当事務所では認知症対策、事業継承、遺産継承、不動産管理、 親亡き後の問題対策、ペット信託と多岐にわたる家族信託の実績がございます。
家族信託契約は遺言書や相続手続きの中で作られる遺産分割協議書と比較しても 専門性が高く、難易度は非常に高いと言えます。
何十年も先のことを取り決めておく重要な契約となりますので、 必ず法律の専門家の目を通すことをお勧めします。
家族信託（民事信託）の専門家がお客様の実現したい内容や財産のご状況をお伺いした上でより良いご提案をさせて頂きます。
